公的介護保険を活用してもっと身近に住宅改修を！
即下見・即見積・即工事をモットーに、介護保険の住宅改修から各市町村の制度を使っての工事まで私たちに安心してお任せください。

【主な認可】

建設業許可　群馬県知事許可（般－12）第19738号
（財）住宅保証機構　21008546
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター（リフォネット）04485
●リフォネット登録店は「住宅リフォーム事業者倫理憲章」を遵守します。
（中）日本増改築産業協会（ジェルコ）加盟
     
 
弊社が考える住環境を構成するエレメント
■要介護者の必要とする生活導線のあり方
■生活相談員、介護支援専門員のイメージする在宅での生活環境
■医師及びOP、ＰＴなど病状から在宅をイメージする患者の機能訓練を在宅に置き換えた環境配備
■介護保険での住宅改装の限度、その他（重心制度、高齢福祉、市町村の制度）制度との連携
■改修工事を行うときの行政への届け出に関しての違い（市町村窓口での意識レベル）
 
住宅改修費の支給申請について
 

（１）住宅改修の支給を受けるには

住宅改修費の支給申請に当たっては、下記の必要書類を揃え、市町村の窓口に提出します。
なお住宅改修費については制度上償環払いとなっており、一般的には申請書の受理後、被保険者の指定する口座に振り込まれることになっています。

（２）申請に必要な書類

住宅 改修費の支給申請に必要な書類は「介護保険居宅介護（支援）住宅改修費支給申請書」と添付書類です。

１）介護保険居宅介護（支援）住宅改修費支給申請書

２）添付書類
　①住宅改修に要した費用に係る領収書（工事費内訳書を添付する）
　②住宅改修が必要な理由書
　③完成後の状態が確認できる書類
　④（住宅の所有者が被保険者本人以外にいる場合）所有者の承諾書
 
支給限度基準額について
 
（１）支給限度基準額
居宅介護住宅改修費支給限度額、居宅支援住宅改修費支給限度基準額ともに20万円までです。
つまり改修に要した費用20万円までについて住宅改修費の支給申請をする事ができ、そのうち9割（18万円）が保険で支給され、自己負担は2万円となります。また20万円を超えた場合は、その部分が全額自己負担となります。

（２）要介護等状態区分と支給限度額
要介護等状態区分にかかわらず、 支給限度額は20万円の定額です。（ただし、要介護等状態区分が3段階以上上がった場合および転居した場合については、例外となります。
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サービスに関する相談や苦情についての対応窓口は以下の通りです。
ライフケアサポート（有）
介護用品＜ＬＩＶＥＬＹ＞
相談責任者　福山芳彦 		電話番号 027-330-5371
FAX番号 027-330-5372
対応時間　8：00～22：00

またメールでの対応も行います。お問い合わせページよりご相談下さい。
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